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オープンソースソフトウェア(OSS)監査


オープンソースソフトウェア(OSS)とは

 オープンソースソフトウェア(OSS)とは、ソースコードが利用可能で、著作権保持者がどんな目的のためでもソフトウェアを、学習、変更、そして配布するための権利を提供するというライセンスに基づいたソフトウェアです(Wikipediaより引用)。

 OSSは、ソースコードが無償で公開され、コピー、改変、配布が自由に行えることから、利用者は年々増加の一途をたどり、今やソフトウェア開発には必要不可欠となっています。しかしながら、その種類は非常に多くOSI(オープンソース・イニシアティブ)が認定しているライセンスだけでも80種類ほどあり、不認可も含めると数百は存在すると言われています。また、それぞれのライセンスは非常に複雑で、ライセンス条項に規定された条件など細かく定義されており、意図せず侵害した結果、訴訟や賠償金支払いに至るケースがあり、企業は経済的な損失リスクだけでなく、風評・イメージダウンなどのリスクも常に抱えています。

 オープンソース監査は、企業内に存在する全てのOSSを洗い出し、それぞれの異なるライセンス条項や著作権情報などの監査結果を可視化し、訴訟リスクや信頼性の低下を最小限に留めます。欧米では多くの企業がこのようなオープンソース監査を取り入れ、昨今日本国内でも採用している企業が増えています。


M&Aにおけるオープンソース監査

 M&Aにおける買収監査(デューデリジェンス)として、財務や税務に関する監査は広く行われております。また、近年は法務に関する監査を行うケースも増えてきております。しかし、継承資産にオープンソースソフトウェアが含まれる場合において、ソフトウェアが著作権やライセンス条項に抵触しているか否かのチェックは十分に行われているとは言い難い状況にあります。

 しかし、上記の状況を踏まえますと、特にソフトウェア関連企業のM&Aを行う際には、OSS監査は必須のものになりつつあるものと思われます。OSS監査を受託する企業もいくつかありますので、ご利用なさることをお勧めいたします。


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