反社会的勢力への対応
１．当会は反社会的勢力を次のように定義し、これらの方との取引をお断りいたします。
（１）暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追及する集団又は個人
（２）当会が提供するサービス・役務を犯罪を行うために、または犯罪を行ったことを秘匿
するために利用する者
２．当会は反社会的勢力が当会のサービス・役務を利用することを防止するために、
次の対策を講じます。
（１）契約時の本人確認
当会が提供するＭ＆Ａアドバイザリー・会社売買コンサルティングにより法人を
譲り渡すまたは譲り受ける場合に、次の方法により本人確認をさせていただきます。
ア．対象となる方：
Ａ．譲渡対象法人の代表者
Ｂ．譲渡対象法人の株式、持分の所有者のうち２５％を超える議決権を有する方
Ｃ．譲受対象法人の代表者に就任する方
Ｄ．譲受対象法人の株式、持分を引受ける方のうち２５％を超える議決権を引受ける方
Ｅ．Ａ～Ｄの方に対して、当会との取引に関して、指揮・命令をされている方
注）Ｂ．Ｄ．が法人である場合は、当該法人の代表者及び当該法人の株式、持分の
所有者のうち２５％を超える議決権を有する方も対象となります。
イ．確認書面
Ａ．個人の場合 次のいずれか
ａ．行政庁が発行する書面のうち氏名・住所・生年月日の記載があり、顔写真が
掲載されているもの（例：運転免許証・パスポート） １点
ｂ．行政庁が発行する書面のうち氏名・住所・生年月日の記載があるもの
（例：住民票・印鑑登録証明書） ２点
Ｂ．法人の場合 次のすべて
ａ．登記事項証明書
ｂ．印鑑登録証明書
ｃ．当該法人の代表者個人について、Ａ．に記載する書面のいずれか
注）遠隔地のお客様等、当会スタッフとの面談が困難なお客様は、契約書等を
転送不要郵便にてお送りし、イ．に記載する書面のコピーをご返送いただくことに
より対応いたします。
（２）確認記録・取引記録の作成・保存
次の事項を記録、所持し、７年間保存します。
ア．お客様の本人特定事項
Ａ．個人の場合：氏名・住居・生年月日・（１）イ．Ａ．に記載する書面のコピー
Ｂ．法人の場合：名称・所在地・（１）イ．Ｂ．に記載する書面のコピー
イ．取引を行う目的
ウ．職業又は事業の内容
エ．譲渡または譲受対象となった法人を特定する事項
Ａ．登記事項証明書のコピー
Ｂ．金融機関口座を有する場合、当該口座番号等
３．当会は前項記載の本人確認手続きにご協力いただけないお客様との取引はお断り
いたします。この場合、お支払い済みの金銭のご返金には応じかねます。
注）２（１）アＥについて、該当する方が存する蓋然性が高いと当会が判断した
場合は、存するものとみなして対応させていただきます。
４．当会はお客様が反社会的勢力であることを知ったときは、その旨を警察等の行政庁に
通知し、２．（２）に記載する情報を含む、当会が覚知するお客様に関するすべての
情報を行政庁に開示します。お客様が反社会的勢力である蓋然性が高いと当会が判断した
場合も同様とします。
反社会的勢力への対応に関する問合せ先
東京Ｍ＆Ａ調査会
〒101-0052 東京都千代田区神田小川町1-8-3神田小川町北ビル3階
電 話 03-6868-5112 メール info@fyb.jp
