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東京M&A調査会

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 当会はあらゆる会社・法人をお取り扱いいたします。会社や事業を売りたいのに他社でお取扱いを断られた方、会社や事業を買いたいのに他社で欲しい案件が見つからなかった方、お気軽にお問い合わせ下さい。
 M&A、事業譲渡、法人譲渡、会社譲渡、事業売却、会社売却、法人売買、会社売買、企業売買、全て当会にお任せください。

納税証明書の取得方法

 法人の納税証明書は、その法人の事務所所在地を管轄する税務署で取得できます。所定の委任状があれば法人の代表者でなくとも取得できますし、日数もかからずその場で交付されます。また、郵送での請求・交付も可能です。

全国の税務署所在地(国税庁ウェブサイトへリンク、別ウィンドウで開きます。)

用意するもの

代表者が窓口で請求する場合
納税証明書交付請求書
手数料(1通400円)
代表者の本人確認書類(※1)
法人実印
代表者以外の人(代理人)が窓口で請求する場合
納税証明書交付請求書
手数料(1通400円)
代理人(窓口に行く人)の本人確認書類(※1)
代理人認印
委任状(代表者が署名し、法人実印捺印済みのもの)
代表者が郵送で請求する場合
納税証明書交付請求書(手数料(1通400円)相当の印紙貼付)
返送用封筒(切手貼付)(※2)
代表者以外の人(代理人)が郵送で請求する場合
納税証明書交付請求書(手数料(1通400円)相当の印紙貼付)
代理人本人確認書類のコピー(※1)
委任状(代表者が署名し、法人実印捺印済みのもの)
返送用封筒(切手貼付)(※3)

※1 本人確認書類とは、運転免許証等のこと。顔写真付ならば1枚、写真無しならば2枚必要。
※2 代表者が郵送請求する場合の返送先は、原則として法人事務所所在地。
※3 代表者以外の人(代理人)が郵送請求する場合の返送先は、原則として代理人住所。

様式および記載例

納税証明書交付請求書(pdf)
委任状(pdf)
代表者が請求する場合の記載例(pdf)
代表者以外の人(代理人)が請求する場合の記載例(pdf)
(国税庁ウェブサイトへリンク、別ウィンドウで開きます。)

当会での手続きについて

 当会アドバイザリーにて法人売却が成約になる場合は、納税証明書その3(源泉所得税)および納税証明書その3の3(法人税・消費税)をご用意ください。


関連項目

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