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東京M&A調査会

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 当会はあらゆる会社・法人をお取り扱いいたします。会社や事業を売りたいのに他社でお取扱いを断られた方、会社や事業を買いたいのに他社で欲しい案件が見つからなかった方、お気軽にお問い合わせ下さい。
 M&A、事業譲渡、法人譲渡、会社譲渡、事業売却、会社売却、法人売買、会社売買、企業売買、全て当会にお任せください。

登記事項証明書(謄本)はどこで取れるの?

 法人の登記事項証明書(以前の登記簿謄本)は、全国の法務局で取得できます。特に日数もかからず、その場で交付されますし、法人の代表者や従業員などでなくても取得できます。法人の本店所在地管轄の法務局でなくても、他県の法務局であっても問題ありません。また、交付手数料600円のほかにご用意いただくものもありません。

全国の法務局所在地(法務局ウェブサイトへリンク、別ウィンドウで開きます。)
申請書pdfファイル(法務局ウェブサイトへリンク、別ウィンドウで開きます。)
   (プリントアウトしてご利用ください。法務局にもあります。)

申請書記載事項
  ・申請人の住所氏名
  ・商号
  ・本店所在地(うろ覚えでも法務局職員の方が調べてくれる場合があります。)
  ・会社法人等番号(わからなければ空欄でも結構です。)
  ・請求事項 1.全部事項証明書(謄本)の履歴事項証明書にチェック
  ・収入印紙(法務局で売っています)600円分を貼り付け

 なお、オンラインでの取得の申し込みを行えば、交付手数料が600円からさらに安くなります。郵送の申し込みをすれば500円、法務局の窓口に取りに行くのならば480円です。
 詳細は法務局の案内をご覧ください。

 さらに、登記事項証明書のような証明力は不要、登記されている事項の内容さえ確認できれば良い、ということでしたら、334円で取得する方法があります。
   登記情報提供サービスにて一時利用の申し込みを行い、登記情報をダウンロードしてもらう方法です。
 詳細は一時利用の申込方法をご覧ください。

 当会アドバイザリーにて法人売却が成約になる場合は、履歴事項全部証明書(全部事項証明書の履歴事項証明書)をご用意ください。


関連項目

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